特定技能ビザとは

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特定技能ビザとは、日本の産業界における深刻な人手不足を解消するため、2019年の4月から新たに導入される在留資格で、正式名称を在留資格「特定技能」という就労ビザの一種です。

この新しい在留資格を創設する第一義的な目的は日本の「人手不足の解消」にあります。

各省庁が選んだ人手不足と認められる業界に外国人の受け入れが解禁される予定で、その仕事の内容は高度・専門的なものである必要はありません。人手不足であることを、政府が認めてくれさえすればよいのです。

必ずしもすべてが単純労働というわけではありませんが、これまで「単純労働」と認識されてきた仕事に外国人が就くことを可能にする制度であるため、国会審議ではその是非について侃々諤々の議論がなされています。

それもそのはず、日本は有史以来、外国人に単純労働を解禁したことはなく、まさに歴史的な転機にあるからです。

特定技能ビザは1号と2号とに分かれており、はじめは皆さん、1号から始めます。これまで技能実習生だった人を除いて、いきなり2号から始めることはできません。

そして業種によって、1号から2号に進むことができる業種(後述の5業種)と、進むことができない業種(後述の9業種)とがあります。

特定活動ビザ1号をお持ちの外国人は、通算で「5年」しか日本に滞在することができませんので、後述する日本の永住の要件を満たすことはなく、他の在留資格への変更が認められるなどしない限り、これらの人々が永住権を取得することはありません。

この点をとらえて政府は、「今回の特定技能ビザの導入は、移民政策ではない」と主張しています。

一方で、特定技能ビザ2号は、他の就労ビザと同じく、要件を満たしている限り更新をすることが可能で、かつ、更新の回数には制限が設けられていません。

したがって永住資格の要件を満たす可能性があり、それらの人たちは日本の永住者となって、将来も長きにわたり、日本の産業を支えていくこととなります。

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